消費税の妥当性は

６月８日にツイッターで西村経済再生担当大臣の、「昨年の消費税率引き上げは正解だった」発言について、経済評論家の高橋洋一さんが「まさか!!!」と絶句されておりました。

高橋さんは、消費税率引き上げで、経済が減速する中で実施されたことで、さらに経済の落ち込みを招くと批判的。これに続いて、コロナにより経済活動がストップしたため、最も即効性の高い救済方法として、感染拡大当初より提案されていました。

実際、現金支給が行なわれていますが、手間が多く中々直ぐに行き渡りません。

緊急非難的に効果を行き渡らせるには、この方法は有効だと思いました。その他、各種の税金の徴収を一時的にストップするというのも、即効性があるものだとして提案されていました。

本当の緊急事態で、これまでにない未曾有の経済危機で、このままでは多くの企業が倒産することになります、これを防ぐためにはできることは、どんどんすべきであるという状況だと思います。

緊急避難的に、税の徴収を停止して、国民全体の生活を守ることです。これは良い方法だと思いました。

しかし、一方で防衛についても今後、考慮しなければなりません。現在、隣国は軍事力を大幅に増強してきているため、これに対応できるようにする必要がありますが、この時の財源をどうするかという問題があります。

西欧では、消費税が２０％以上の国が多く、日本と比べ高いですが、人口が少なく社会福祉も厚いためと思われます。また、ものにより、税率を変えたりしています。

軍隊を保有する国は当然、税金から費用は出しますが、自国を守るためには必要なものとであると認識されています。

現在、わが国には自衛隊がありますが、現状の装備ではまだまだ、十分ではないと思います。これをより実情に即したものにしなければなりません。

そのためには、防衛費を増強する必要があると思います。

今までは、漠然と戦争反対とか、いざとなれば米国が護ってくれると言っていましたが、隣の国は、本気で押し寄せてきそうですし、米国も、まず自分自分を守ることをしないような国を助けることはないと思います。

頑張れ日本🇯🇵